物価上昇率とは

物価上昇率とはなんだろう?

物価上昇率という言葉はニュースなどでよく耳にすると思いますが、実際にこれがどういったものなのかを正確に理解している人は意外と少ないかもしれません。 物価上昇率の概念的な意味合いとしては、ある基準年と現在における同等の商品やサービスなどの価格の上昇(もしくは下降)の割合を計算したものが”物価上昇率”になります。

実際には比較する価格は特定の商品やサービスではなく、何らかの商品、サービス群から統計的に出した指数(物価指数)を用いて、その指数の差から物価上昇率を計算することが多いようです。

当然、基準年(前年を基準とすることが多いようです)と現在の物価指数を比較して現在が高くなっていれば上昇率はプラスになるので、いわゆる”インフレ”の状態にあることを意味しますし、逆に低くなっていれば上昇率はマイナスになり、”デフレ”の状態にあることになります。

現在の日本は長期的にデフレが続いている状態なので、商品、サービスの価格が下落しているわけですが、一般的には良好な経済成長のためには数%のインフレの状態をキープすることが望ましいと考えられているため、日本の経済が成長トレンドに乗るのは難しい状態にあると言えます。 最も一般的な物価上昇率の計算方法としては、GDPデフレーターを使うものがあります。

GDPデフレーターとは?

GDPデフレーターとは、日本、アメリカなどの国(もしくは地域)の名目国内総生産(GDP)から実質GDPを算出するために用いられる物価指数のことです。

ここで、名目国内総生産とは、その年に生産された財について、生産数量に市場価格をかけて算出した”生産されたものの価値”を全て合計して出すもので、実質GDPはそこから物価の変動を除いて純粋に生産された財の価値を合計したものです。

つまり、これら名目GDPと実質GDPの比であるGDPデフレーターは、物価変動の大きさを示す指数ということになります。当然、GDPデフレーターがプラスならばインフレ、マイナスならばデフレということになります。

このGDPデフレーターを使って、今年のGDPデフレーターと基準年(昨年)のGDPデフレーターの比を計算することで、基準年と比較した現在の物価上昇率を計算することができるのです。

また、我々が普段接する商品、サービスについての物価変動を示す指標としては、毎月総務省から発表される消費者物価指数があります。これは、全国の世帯が購入する商品やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものなので、小売物価の変動や我々の購買力の推移を観察するのに用いられます。

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