物価指数とは

日々変化する物価指数

ある国の経済状態を判断するための要素には様々なものがありますが、その国の企業や家庭で購入される商品やサービスの物価を示す指標としての”物価指数”が最も一般的な要素と言っても良いでしょう。

物価指数とは物価の水準を測るための指数のことで、ある年を基準年として、そこから物価がどのように推移したのかを示すものです。

物価指数には、取り扱う品目によって様々な指数がありますが、いずれの場合もある一定のサイクル(5年ごとが多い)で品目を選定し、それぞれの品目の取引量(取引額)に応じて重み付けを行なって平均的な数値を出す方法が物価指数の算出には用いられています。

一定のサイクルで品目の選定を行うのは、物価指数の対象(家庭や企業など)が購入する品目はその時の状況によって変化していくため、物価指数の測定対象が常に現実に即したものであるために不可欠なことなのです。

消費者物価指数について

物価指数には多くの種類がありますが、我々が日常的に目にするものとしては消費者物価指数が有名です。消費者物価指数は毎月総務省が調査、発表しているものですが、その説明としては「全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの」とあります。

つまり、一般家庭が日常的に購入する商品やサービスなどの価格の変動を示すものが、消費者物価指数というわけです。消費者物価指数の算出には小売物価統計調査結果が用いられますが、これは全国から選定した167市町村における代表的な小売店、サービス事業所約30000店舗で実際に販売されている小売価格が使われます。

対象は小売価格だけでなく、家賃や宿泊料にも及びますが、これも数万件の実際の家賃などが使われています。対象となる品目は、商品、サービスを含めて600品目に及びます。こうして調査された小売価格の平均値から個別の指数を作り、同じく総務省調査の家計調査結果から各品目について重み付けを行なって総合指数を計算したものが消費者物価指数になります。

このようにして出された消費者物価指数は我々が日常的に接する商品の物価の動向を示すものであるため、その国の生活水準を把握するのに有用とされています。

ただ、全品目を網羅した総合指数の場合、天候の影響などにより価格が大きく変動する食料品や各国の需給状態によって変動するエネルギー価格も含んでいるため、その国の経済状態の実情を把握するには相応しくないという意見もあります。

そのため、生鮮食料品の価格を除いたコアCPI、さらにエネルギー価格の除いたコアコアCPIが新たな指数として使われることが多くなっています。

なお、海外では食料品、エネルギー価格の両方を除いたものをコアCPIというため、日本との使い方に混乱が起きる場合もあるので注意が必要です。

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